可児市議会 2022-03-25 令和４年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-03-25
マイナンバーカードを用いたオンライン申請が可能となっていくが、マイナンバーカードの所持の有無で差が出てこないかとの質疑に対して、本人確認を必要としない申請等についてはマイナンバーカードがなくてもできるが、法令等で本人確認を必要とする場合はマイナンバーカードで申請する必要があり、当然違いは出てくるとの答弁がありました。
マイナンバーカードを用いたオンライン申請が可能となっていくが、マイナンバーカードの所持の有無で差が出てこないかとの質疑に対して、本人確認を必要としない申請等についてはマイナンバーカードがなくてもできるが、法令等で本人確認を必要とする場合はマイナンバーカードで申請する必要があり、当然違いは出てくるとの答弁がありました。
あらかじめ未就学児全員に対し、減額を適用した状態で保険料を計算しお知らせするので、申請等の手続は必要ないといった答弁がありました。 また、保険料の賦課限度額の見直しの対象世帯と影響額はといった質疑に対し、基礎賦課限度額が６３万円から６５万円となる対象世帯は、令和３年度ベースで約１７０世帯、後期高齢者支援金等賦課限度額が１９万円から２０万円となる対象世帯は約４００世帯を見込んでいる。
コロナ禍において来庁することなく諸手続や申請を行う需要がさらに高まっていることから、申請などをオンラインで行えるよう、オンライン申請システムＬｏＧｏフォームを利用し、各種申請等のオンライン化を推進するほか、ＡＩチャットボットを活用し、一定の問合せであれば、ホームページ上でいつでも回答できるようにいたします。
主な制定内容は、第３条、第４条において、条例等の規定において書面等により行うことが規定されている申請等または処分通知等について、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる旨規定する。 第５条において、条例等の規定において書面等により行うことが規定されている縦覧等について、電磁的記録に記録されている事項等により行うことができる旨規定する。
主な内容は、課税免除の範囲、課税免除の申請等に関し規定するもので、公布の日からの施行です。 20ページ、議案第49号、関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、引用する法令及び条項を改める改正を行うもので、公布の日からの施行です。
今後、そのほかの申請等にどこまでの身分証明を求めるかということについては、個々の手続において決定していきたいとの答弁がありました。
雇用対策事業で緊急雇用維持助成金、それから雇用調整助成金申請等手数料補助金ということで、マイナス１億1331万2000円の減額をしています。これは雇用対策事業費なんですけれども、その減額の理由を教えてください。 ◎財政課長（南谷康介君） こちらは先ほど御説明した雇用調整助成金の部分と同じものでございまして、国の制度拡充により事業費が減ったことから減額を行うものでございます。
◆委員（波多野こうめ君） 議第45号ですが、自動交付機を廃止することに伴い、自動交付機による印鑑登録証明書の申請等を削るものです。 自動交付機を廃止し、マイナンバーカードを普及させる狙いであり、反対をいたします。 ○委員長（仙石浅善君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 おはかりいたします。議第45号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
また、市町村が行う文化財の保存や活用に関する取り組みへの支援として、文化財に関する有識者の派遣、市町村職員の資質向上のための講演会や研修会の実施、補助金申請等に係る支援が計画されております。 さらに、市町村が県の大綱を勘案し、策定できることとなっております文化財保存活用地域計画の策定への指導・助言や、計画策定のための職員の協議会への参加等の支援もなされると聞き及んでおります。
自動交付機の廃止に伴い、自動交付機による印鑑登録証明書の申請等に関する規定を削除いたします。 この条例の施行日は、令和３年９月18日でございます。 続きまして、議第46号、手数料条例の一部改正です。 自動交付機の廃止等に伴い、関係規定を整備するものです。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部施行に関連して、国土交通省より手数料の設定の見直しが示されたため、低炭素建築物新築等計画認定申請等の手数料の改正を行うものでございます。 施行日は令和３年４月１日からとしています。 説明は以上でございます。 ○委員長（横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
◎福祉部長（鈴木良平君） そちらについては、相談は多治見市社会福祉協議会で受けまして、申請等は市役所のほうで行っております。相談としては昨年度は１件しかなかったものが今年は 297件ということで、ここは新型コロナウイルスの関係で非常に増大しております。その中で、受給される方も、例年二、三件なんですが、今年度は数十件というようなことで増えてございます。
申請等につきましては、母子手帳を交付いたしますときに申請書をお渡しをしておき、保健センターのほうに一月分をまとめて申請をしていただく予定にしております。そのときには、医療機関を受診した記録であったりとか、母子手帳を一緒に出していただき、それによって確認をさせていただく予定をしております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） そのほかございませんか。
こちらも所得・課税に関する証明の発行件数は、平成29年11月にマイナンバー制度による情報連携が本格的にスタートしたことによりまして、児童扶養手当、奨学金の申請等に証明の添付を義務づける手続が減ったことに伴い、減少しております。
こちらも所得・課税に関する証明の発行件数は、平成29年11月にマイナンバー制度による情報連携が本格的にスタートしたことによりまして、児童扶養手当、奨学金の申請等に証明の添付を義務づける手続が減ったことに伴い、減少しております。
まず、市民の方からの申請などについてですが、これらの押印については申請等が申請者の意思によりなされたことを証明するために求めているもので、私法上の契約と同様、後々の争いを防ぐために、必要に応じて捺印を求めておるものでございます。
これからも、先ほどの押印の廃止と併せまして、申請等の手続が容易になりますような簡素化について検討をして、実施をしていきたいと考えております。 ○副議長（松山篤夫君） 山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君） 選挙の投票所の改革ということで、公明党も要望してまいったことが、宣誓書への記入が必要なくなるということで、非常にありがたいなと思っているところでございます。
◎総務部長（下原孝一君） オンライン申請等についての本市における現状と今後についてということでございます。 まず、オンライン申請の現状ということでございますが、マイナポータル経由でオンライン申請できる手続というものがございまして、これについては母子健康手帳の交付申請ですとか、児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など、１５ほどの手続が可能となっております。
ぴったりサービスでは、子育てや介護、防災の分野においてオンライン申請等が可能とされておりますが、本市では、子育て分野において、児童手当や保育園の入園など15の手続と介護分野において、被保険者証の再交付など二つの手続を導入しております。
本市では、従業員を休業させた際の雇用調整助成金の上乗せ助成である雇用調整支援金事業や、雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士等に依頼した際の手数料に対する雇用調整助成金申請等手数料補助金事業によりまして、雇用の維持に努めているところでございます。